会社設立eコース

株式会社、有限会社、合同会社の解散、清算

★解散、清算の手続きに必要な書類を作成いたします。全国対応★

　　岡田旭事務所までお問い合わせ下さい。お見積もりいたします。

★ご相談フォームをご利用下さい★

★電話でのご相談もお待ちしております★


●株式会社・特例有限会社の解散、清算の方法

●会社を自発的にたたむ場合は、以下のような手続きを踏みます。

１．解散に関する決議、清算人の選任、解散登記・清算人就任登記
２．清算（財産・債務の整理）、債権者保護手続き
３．清算結了登記

★債権者保護手続（会社法660条もしくは670条）
　＝具体的には、『官報への公告』と『知れている債権者への各別の催告 』をします。

『官報への公告』に関するご参考：
政府刊行物／官報／官報公告　＞ 官報公告の申込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞ 解散公告における文例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞ 官報公告掲載料金

→解散登記と清算結了登記との間には、２か月間以上の期間をおく必要があります。
　この間に、債権者保護手続きを行います。

●法務局でかかる登録免許税

法務局でかかる登録免許税は、以下のとおりです。

　・解散登記：　30,000円
　・清算人就任登記：　9,000円
　・清算結了登記：　2,000円　　　★合計：41,000円


●『官報への公告』でかかる料金

官報への公告にかかる料金（公告掲載料金）は、１行につき2,854円です。
上記の文例： 解散公告における文例でしたら
１１行ありますので、2,854円×11＝31,394円 となります。

●当事務所の報酬

当事務所の基本報酬額（解散〜官報公告〜清算）は、52,500円〜84,000円（税込)です。